2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど。被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れだって。取り返しが付かないんよ。だから、予防、予見的なアプローチが求められる、だから予防原則が重要なんだって。 暫定措置にもなっていないんじゃないですか、ほとんど、ＷＴＯの扱いは。
イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど。被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れだって。取り返しが付かないんよ。だから、予防、予見的なアプローチが求められる、だから予防原則が重要なんだって。 暫定措置にもなっていないんじゃないですか、ほとんど、ＷＴＯの扱いは。
次に、四日市市を訪問し、四日市市における公害健康被害補償法の実施状況等について四日市市から説明を聴取し、四日市公害と環境未来館を視察してまいりました。 四日市市は、コンビナートの立地によって産業都市として栄えてきた一方、昭和三十年代には、いわゆる四日市公害と呼ばれる大気汚染による健康被害が発生いたしました。
ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。 ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。
そういう中では、四日市公害裁判の勝利判決から四十周年だ、この判決中で、工場の立地選定の過失を認め、大企業の利益第一主義、人命軽視を厳しく断罪するとともに、国、県、市の無責任きわまる地域開発政策そのものを厳しくこの裁判は裁きました。
私は、所信の際にも申し上げたかと思いますが、昭和三十年代から四十年代に移るころに大学の勉強を終えて社会に入って、その当時ちょうど水俣病あるいは四日市公害などといういわゆる公害問題がもう燃え上がっていた時代なんです。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） ぜんそくという御指摘がありましたので、公健法の関係で、いわゆる四日市ぜんそくが極めて重大な社会問題となる中で、昭和四十七年の四日市公害判決が地域の工場を排出源とする大気汚染とぜんそく等の健康被害との間に法的因果関係を認め、被害者の損害を定型化したことを背景にいたしまして、各地において損害賠償問題が大きく取り上げられたために、問題の迅速かつ円滑な解決を図るものとして制度化
あの四日市公害なんかの三、四倍の公害だというんだからびっくり仰天です。これは、工場から吐き出されるばい煙だとか、あるいはまだまだ民生面で石炭を主に使っているものですから、そこから出てくるものとかが掛け合わされて大変な状況です。
大臣は既に御存じのことと思いますけれども、公害健康被害補償法は、一九七二年の四日市公害訴訟判決などを受け、七四年に施行されたものです。ところが、大気汚染が改善されたとして、八七年に大気汚染と呼吸器疾患との関連が認められた第一種地域が全面指定解除され、八八年三月以降は新たな認定患者はいないとされてまいりました。
それは、私は実は四日市の出身でありまして、四日市公害裁判の判決が高校時代にありました。当時、マスコミが非常に取り上げておりましたけれども、野田之一さんという方がおったんですね、これは磯津の漁師さんです。ただし、四日市ぜんそくに苦しめられて塩浜病院に入院を繰り返している。その野田さんが病院から発作をこらえながら抜け出して磯津の海に漁に行っておったという話がよく報道されていました。
先ほどのレイチェル・カーソンが「沈黙の春」を著した前年に生まれたわけでございますけれども、私が物心ついたころには、高度成長期の遺産として、いわゆる四大公害と申しますか、私の友人にも四日市公害といいますか、ぜんそくで悩み苦しんだ者もおります。
また、四日市公害や水俣病などで住民の健康が破壊され、命まで奪われ、公害裁判が次々に起きた六〇年代の経験を踏まえて、一九七四年の自治法改正では「公害の防止」、「その他の環境の整備保全」が追加されました。その中で具体の施策が拡充され、住民の暮らし、健康、命を守ってきた意義のある規定だと思っております。
次に、過去の事例についても環境庁に少し伺っておきたいのですが、例えば一八八五年に愛媛県の別子銅山からの亜硫酸ガスによる被害が発生したわけですが、国が硫黄酸化物に係る環境基準を閣議決定したのは六九年二月のことで、一九六一年ごろから四日市でぜんそく患者が多発して、六七年に四日市公害訴訟が起こされてからのことでありました。つまり、八十四年後に初めて因果関係を認めて規制基準がつくられた。
さらに、水俣病、四日市公害裁判、新潟水俣病、それぞれの認定患者に支払った賠償金あるいは補償総額について説明をいただきたいと思います。
我が国におきましては、昭和三十年代から四十年代にかけましての高度成長期に大気汚染が急速に進んだわけでございまして、四日市公害訴訟等、大気をめぐる公害問題が深刻な社会問題になったわけでございます。そして、その後の規制強化によりまして大気汚染は改善が図られたわけでございますが、大気汚染物質の中には、環境基準が達成されていないものや、ダイオキシン類のような未規制物質もあるわけでございます。
最後に、工場立地法制定の原点である四日市公害判決から四半世紀、立地大企業の社会的責任を厳しく問い続けるとともに、工場密集地の中小企業などに対する適切な支援を行うべき通産行政の責任の重大性を指摘し、反対討論を終わります。
○堀内国務大臣 本法案の改正のもとになりました工場立地法というものを考えますと、昭和四十年代後半の公害問題の深刻化に伴いまして、事業者は、工場の立地に際して、公害だとか災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、工場の緑化等を進めて、積極的に地域の環境づくりに貢献することが求められるようになったところから始められておりまして、また、四日市公害訴訟の判決においても、事業者がみずからの事業活動が周辺
○大森委員 おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。
日本が環境問題について本格的に真剣に取り組むようになったのは、これはやはり六〇年代末から七〇年代初めにかけての水俣病、そしてもう一つは四日市公害ぜんそく、この問題だろうと思います。四日市の場合、最悪のときに呼吸器系疾患の疾病率というのは一六、一七％程度でありました。現在、重慶市はそれが三五％を超えているということであります。
私も四日市公害訴訟を初めとして幾つかの公害事件に弁護士としてかかわってまいりましたが、今この審議に当たり、失われた命の重みとか、被害者の痛みを痛みとして政治家と行政担当者がそれを共有して、政治と行政にそれを生かすという大きな時代の転機にあるということを私は申し上げたいと思います。
昭和三十年代後半からの高度経済成長期に四日市公害、水俣公害など全国的な公害を経験し、昭和四十六年には環境庁が設置され、その後公害防止には高度の技術水準を獲得していったわけですが、地球規模の環境問題までには至っていなかったと思います。ところが、既にヨーロッパでは一九六八年酸性雨が問題となり、一九七二年国連人間環境会議が開催されておりました。
○春田委員 公害健康被害補償法、これからは公健法という形で呼ばせていただきますけれども、この法律は大気汚染で問題となりました四日市公害裁判ではい煙、特にＳＯｘの排出企業が敗訴をいたしました。そして被害者の患者が勝訴したことにより、これが全国的に広がるのを懸念して国、環境庁が企業と被害者の仲介をした形で昭和四十八年十月制定、昭和四十九年の九月から実施されている法律でございます。